相続/遺言書作成〜遺言できる事項

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相続/遺言書作成〜遺言できる事項  
 遺言できる事項

遺言書は、そこに書かれた内容のすべてが法的に保護されるとは限りません。法律によって、内容の実現を保障される事項(遺言事項)が定められています。

分類 遺言事項 条文
身分関係に関する事項 認知 民法781条2項
未成年後見人の指定 民法839条1項
未成年後見監督人の指定 民法848条
相続に関する事項 推定相続人の廃除・廃除の取消 民法893条
民法894条2項
相続分の指定・指定の委託 民法902条1項
遺産分割方法の指定・指定の委託 民法908条前段
遺産分割の禁止 民法908条後段
特別受益の持戻し免除 民法903条3項
遺産分割における共同相続人間の担保責任の別段の定め 民法914条
遺留分減殺方法の定め 民法1034条但書
相続以外の財産処分に関する事項 遺贈 民法964条
財産拠出(寄附行為) 一般社団財団法158条2項
(改正前民法41条2項)
信託の設定 信託法3条2号
保険金受取人の変更 保険法44条
遺言執行に関する事項 遺言執行者の指定・指定の委託 民法1006条1項

《次の事項も遺言でなしうると解されます》
  ・祭祀承継者の指定(民法897条1項但書)

 相続/遺言書作成の際に、注意したいポイント(※抜粋)

相続手続のスケジュール

遺言書の種類と特徴

税率〜相続税と贈与税の税率

計算方法〜相続税の計算方法

相続時精算課税制度

相続の「現在・過去・未来」

遺留分割合の計算

遺言事項〜遺言できる事項
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