外国機関向け文書認証（アポスティーユ・公印確認・領事認証など）の相談

外国で、会社を設立したり、金融機関に口座を開設したり、ビザを申請する場面で、本人確認のため、パスポート認証（旅券認証）が求められることがあります。その中でも、とくに、インターネットや郵便などを利用して、銀行や証券会社など海外の金融機関に口座を開設しようとする場合に、パスポート認証を要求されることが多くあります。

(1) 記載事項証明（記載事項証明書）

インターネットや郵便などを利用して、銀行や証券会社など海外の金融機関に口座を開設しようとする場合には、提出先機関（海外金融機関など）から、パスポート認証を要求されることが多くあります。これは、パスポートの原本そのものを郵送する訳にはいかず、その一方で、単にパスポートをコピーしただけのものでは、それが、本当にパスポート原本をコピーしたものであるか分かりません。そこで、このような場合、法律家などの第三者が、「パスポート原本の写し（コピー）に相違ない」という認証文を付与することで、その写し（コピー）が、真実、パスポート原本をコピーしたものであるということを証明することが、広く一般に行なわれています。

パスポートの認証文書と伴に、居住証明が求められる場合があります。これは、パスポートでは、本人の現住所を確認できないためで、運転免許証のコピーや公共料金（電気・ガス・水道等）の領収書（料金明細）などを用いて、パスポート認証と同様に、法律家などの第三者が、住所確認をしたり、翻訳認証などを行い、本人の居住関係を証明します。
（一般的に、居住証明に用いられる資料の例）
・運転免許証のコピー
・電気料金明細
・ガス料金明細
・水道料金明細
・固定電話料金明細

パスポート認証をご依頼される際は、あらかじめ提出先機関に、「誰の」「どのような」認証文が必要であるかをご確認ください。海外の金融機関に口座を開設する場合などでは、行政書士など国家資格をもった法律家による写し（コピー）での認証が一般的ですが、提出先機関などによっては、たとえば、自国の駐日外国領事（大使館）による認証を求めたり、認証方法を指定するなど、それぞれの機関ごとに取扱いが異なることがあります。